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2022年12月2日開催（イベントページはこちら）
国際的な化石燃料価格の高騰で、日本でも様々な物価上昇とともに、電気料金の値上がりも深刻です。同時に電力市場価格の高騰も続き、特に再エネ新電力には非常に厳しい状況です。
このような時代だからこそ、省エネを第一に進め、地産地消・分散型の再生可能エネルギーを中心に活用する社会へ、なるべく早いシフトが望まれます。
気候変動対策を地域から進めるプレイヤーとしても期待が高まる自治体・地域新電力について、市場価格高騰の影響や、今後の可能性について議論します。
＜プログラム＞
■開催の挨拶 5分程度
■電力市場価格高騰の自治体・地域新電力への影響と今後（調査結果をもとに）
・パワーシフト・キャンペーン/ 国際環境NGO FoE Japan 吉田明子氏 25-30分 資料
－パワーシフト・キャンペーンのレポートはこちら
・コメント：朝日新聞社 石井徹氏 10-15分
－記事：2014/7/22、2017/8/14、2021/4/19、2021/11/10、2021/11/11、2021/11/12
・今回の調査に関する記事
－地域新電力、8割以上が新規契約など停止 仕入れ価格高騰で苦境
－仕入れ値が販売価格の10倍にも 逆風の地域新電力、再エネに活路
■自治体・地域新電力の事例報告
・球磨村森電力 高橋充氏 15分 資料
・陸前高田しみんエネルギー 小出浩平氏 15分 資料
■質疑とディスカッション
■閉会の挨拶 5分程度