CANは25年間にわたり、気候変動問題の解決を求める世界の市民社会の声を伝え続けています。 世界各地には、各国・地域ごとに、参加団体を取りまとめるCANの拠点組織（ノード）があり、世界中のCAN参加全団体の事務局は、「CANインターナショナル（CAN-I）」が担っています。

CANの日本のノードとして、CAN-Japanは、CAN-Iと連携して国際的な活動を行うのと共に、日本に拠点を置くNGOが連携し、国際交渉の前進や持続可能なエネルギー推進のための日本国内の気候変動対策の強化、対外気候政策の健全化のために、国内で独自の活動も展開しています。

ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を持続可能に「変える」ために、地球温暖化防止に関わる専門的な政策提言、情報発信とあわせて地域単位での地球温暖化対策モデルづくり、人材の養成・教育等に取り組んでいます。

また、わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境NGO/NPOのネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動を続けています。

その一翼を担うWWFジャパンは、1971年、世界で16番目のWWFとして東京で設立されました。

WWFジャパンは、自然の中に人間が存在するという自然観を取り入れ、日本国内および日本が関係している国際的な問題に取り組みます。

本部（グリーンピース・インターナショナル　事務局長　クミ・ナイドゥ）はオランダのアムステルダムにあり、世界に280万の個人サポーターに支えられています。
世界40カ以上の国と地域で活動し、国内だけでは解決が難しい地球規模で起こる環境問題に、グローバルで連携して解決に挑戦することが私たちの強みです。

350.orgは世界中で広がる草の根運動によって、各国のリーダーに科学の現実や正義の原則に対する責任を求めています。 このムーブメントは、世界中の市民による草の根運動から立ち上がったもので、今では連携をしながら全ての人々にとってより良い未来を実現するために活動しています。

このCASAの設立には、次のような３つの市民運動の流れが合流しました。

1981年3月から、全国に先駆けて「フロンガスによるオゾン層の破壊」、「地球温暖化問題」などの地球規模の環境問題に 取り組んできた全大阪消費者連絡会をはじめとする消費者運動の流れ。
「手渡したいのは青い空」を合言葉に、大気汚染公害の根絶と被害者救済の 裁判闘争に取り組んできた、西淀川公害患者と家族の会をはじめとする大気汚染 公害被害者運動の流れ。
環境保全と公害根絶のために、地道な調査、研究を続けてきた研究者・専門家の流れ。
CASAは、目的に賛同する個人と団体で構成される市民団体で、2014年9月現在 全国各地で様々な環境問題に取り組む約40団体のNGOと約300人の市民、研究者、弁護士などが 参加しています。

「みんなが主役で船を出す」を合い言葉に、地球市民のネットワークづくりに必要な人との「出会いの場」、世界が抱えるグローバルな問題を現地の人たちと共に考える「学ぶ場」、そしてそれを実際に一人一人が「行動できる場」をピースボートは提供しています。

同時に、これまで築いてきた世界中のネットワークを活かし、様々な国際協力活動や提言活動も行っています。その活動は、貧困や震災で苦しむ地域を訪れ支援物資を届けるプロジェクトや、カンボジアの地雷廃絶のためのキャンペーン、自然破壊が進むガラパゴス諸島での 植林ボランティア、ヒロシマ・ナガサキの被爆者と航海をしながら世界中で平和の大切さを伝える活動など多岐にわたります。

こうした活動を続ける中、2002年には国連の経済社会理事会（ECOSOC）との特別協議資格を持つNGOとして認定され、現在も平和教育や紛争予防、軍縮、貧困対策などの分野で活動しています。また最近では、気候変動をはじめ差し迫る環境破壊に対する取組もはじまっています。

日本では2020年6月に支部を立ち上げ、活動をし始めたところです。

目指す世界を実現するために、提供している教育・啓発・研修プログラムを通じて、社会に大きな変化を創り出すために最小限必要な人の数（クリティカルマス：人口の3.5％）の「ゲームチェンジャー（社会変革の担い手）」を育くみ、そのつながりからお互いがエンパワーしあえるコミュニティを運営しています。

2020年からコミュニティで気候変動の解決策に取り組むリーダーを育成する「コミュニティ気候アクショントレーニング」を世界のプログラムと同時に連動しながら提供しています。

1985年の設立以来、レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、森林と、そこで生活している人々の人権を守るために活動しています。

2005年10月より、日本代表部を設置して、日本の紙パルプ企業向けに原生林や世界遺産レベルの森林を伐採しているタスマニアの森林保護の活動を開始しました。現地の木材チップ会社であるガンズ社をターゲットとしてキャンペーンを展開。ガンズ社は2010年9月に天然林から植林木へのシフトを宣言、2011年6月には、天然林木材チップの利用を停止しました。しかしながら、現在、日本向けの建材として合板の部材である単板生産のためのオールドグロス林を含む天然林伐採が継続しており、政府による公的保護プロセス頓挫の懸念もでてきています。

2009年より、インドネシアの森林保護活動を開始。インドネシアのスマトラ島などから原料を得ている巨大製紙企業のAPP社とAPRIL社の紙製品による社会、環境問題に取り組んでいます。

この他、中国の環境NGOネットワーク「緑色選択連盟」の国際パートナーとして、サプライチェーンのグリーン化にも取り組むなど、東アジア地域における環境協力の推進に取り組んでいます。

CRPジャパンは2021年秋に正式な日本支部として始動しました。2021年12月現在、世界中のトレーニングを受けたリーダーのコミュニティは、174か国、合計4万人以上に上ります（日本には800人以上）。

企業や行政、NGO等、多様なバックグラウンドを持つリーダーたちには、それぞれの環境で気候変動に対する関心を高めるためにプレゼンテーション、イベントの開催・参加、などの様々な「リーダーシップ活動」を行う事が推奨されています。

Climate Integrateでは、気候を守り、公正で持続的、そして平和な社会を実現することをめざして、市民・政府・企業セクターそれぞれの脱炭素化に向けた行動を加速させるための取り組みを行っています。

特に、2030年までの政策転換や行動を着実に進めていくことに重点を置き、気候政策、外交、ガバナンス、サステナブル・ファイナンス、コミュニケーションの分野で、調査分析、エンゲージメント、コミュニケーションを実施し、必要とされる知識や情報を広く社会に提供しています。

また、2050年のカーボンニュートラルの目標に向けたバックキャスティングの視点をとり入れ、客観性・透明性・柔軟性のあるしくみづくりを後押ししています。