自然エネルギー100%プラットフォーム

自然エネルギー100%プラットフォームは「新しい常識」である自然エネルギー100%についての議論を喚起します。

 

自然エネルギー100%をめざす

国内外の自然エネルギー100%をめざす動きが活発化しています。100%宣言を掲げている団体をマップで見ていきましょう。

 

自然エネルギー100%について学ぶ

自然エネルギー100%を達成するにはどのような方法があるのでしょうか。先駆者たちの経験から学びましょう。

自然エネルギー100%をめざして

「自然エネルギー100%プラットフォーム」は、自然エネルギー100%の実現を提唱する世界的なイニシアチブです。このプラットフォームは、多くの国や地域ですでに実践されているプロジェクトを基盤として、「新しい常識」である100%自然エネルギーについての議論を喚起します。

近年、世界各地のコミュニティ、地域、島、国、企業や金融機関などが100%自然エネルギーに向けて動きはじめています。そして、自然エネルギーの大幅な普及は、いまや技術的に可能であり、経済的に有益であり、社会に多様なメリットをもたらすことが実証されています。

このプラットフォームは、自然エネルギー100%に関する国内外の取り組みや情報を発信し、さまざまなステークホルダーの学びと対話の場を生み出します。成功事例、先駆者の経験、優れた実践や政策を通じて、自然エネルギー100%の実現方法を知り、取り組みを進めましょう!

最新ニュース

ニュース
2022年9月21日

化石燃料の高騰に対して低下する自然エネルギーのコスト

コロナ禍が続くなか、2021年には経済活動は世界的に急速な回…
ニュース
2022年9月21日

ウェビナー開催報告「地域の脱炭素化・自然エネルギー100%への取組み」

 8月30日、自然エネルギー100%プラットフォームは、「地…
イベント
2022年9月15日

【ウェビナー】地域の脱炭素化・需要側の取組み(2022年10月5日)

気候変動の影響が激甚化し、脱炭素への国際的な流れがますます大…
ニュース
2022年8月22日

自然エネルギー100%を目指す理由

私たちの作成したリーフレットでは自然エネルギー100%を目指…
ニュース
2022年8月8日

再エネのよくある質問・疑問でモヤモヤしているあなたのためのQ&A

7月15日、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン主催のウェ…
イベント
2022年8月3日

【ウェビナー】地域の脱炭素化・自然エネルギー100%への取組み(2022年8月30日)

気候変動の影響が激甚化し、脱炭素への国際的な流れがますます大…
続きはこちら

自然エネルギー100%宣言団体

電力の供給側の企業も含めて、グループ全体で使用電力の自然エネルギー化を推進していきます。

株式会社モリショウ2019年に自社グループ会社から購入するFIT電気由来のバイオマス電力に、自社グループ会社由来の非化石証書を合わせて自然エネルギー100%をめざす

弊社所有物件の不動産管理組合とも協力し、太陽光発電の設営を推進しています。

株式会社コスモス2016年までに、自社設備として複数拠点の太陽光発電所設営することで本社部門、社内開発部門の電力の自然エネルギー100%達成済み

カルネコのビジネスモデルは全ての販促物(POPや配送材)の製造段階で発生するCO2全量をクレジットを活用してカーボン・オフセットしてCO2ゼロでお届けしています。今後、実質的なCO2削減に向けてエネルギーでは2018年再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、2019年オフィスのエネルギーをカーボン・オフセットして、2020年までに自然エネルギー100%をめざします。

カルネコ株式会社2020年までに自社工場の電力を自然エネルギー100%に、また、2030年までに事業のすべてを自然エネルギー100%へ

BDF(バイオディーゼル燃料)の普及により、CO2削減にも資する環境運動を、どんどんバックアップしていきたいと考えております。

企業組合労協センター事業団芝山地域福祉事業所あぐり~ん2020年までに事業所でのBDF燃料の製造・販売営業の電力・熱・燃料を自然エネルギー100%へ

次の目標は地域一帯の自然エネルギー100%

武樋総合研究所2014年に電力・熱の自然エネルギー100%を達成済み

E-konzal(イー・コンザル)は関西地域に根差した環境・エネルギー分野に特化したコンサルティング会社です。 当社では21世紀に住むすべての人々に課せられた持続可能な社会づくりという大きな課題に対し、知恵と行動で率先して取り組んでまいります。

株式会社E-konzal(大阪府淀川区)2015年に自然エネルギー100%電力を達成済み

那須野ヶ原土地改良区連合では、自主的導入により自給エネルギーはおよそ32倍に達しているため、今後は、今日まで培ってきたノウハウを地域と共有し、活動フィールド全体の自給100%を目指します。

那須野ヶ原土地改良区連合(栃木県那須塩原市)2018年5月時点で自然エネルギー100%達成済み

横浜の地域企業から太陽光パネルを普及推進して、自然エネルギー100%で事業活動を行います。

株式会社大川印刷(神奈川県横浜市)2016年度より事業活動の自然エネルギー100%を継続達成

Eライブラリ

永続地帯報告書

【パンフレット】農地から食料とエネルギーの未来を:ソーラーシェアリング

共同レポート「東京都の再生可能エネルギー100%シナリオ ~グリーン・リカバリーによる 脱炭素化ロードマップ~」

脱炭素社会に向けた 2050 年ゼロシナリオ

【提言レポート】2050年ネットゼロへの道すじ

自然エネルギー大学リーグ

再エネ100宣言 RE Action

再生可能エネルギーと固定価格買取制度(FIT)

100%自然エネルギー・ビルディング・ブロックス

RE100

Building Blocks

100%自然エネルギー推進円卓会議

100%自然エネルギー推進円卓会議

映画「おだやかな革命 これからの暮らしを巡る物語」

再生可能エネルギー政策の国際比較

映画「日本と再生 光と風のギガワット作戦」

地域分散型エネルギー・システム

続きはこちら

参加団体

CAN-Japan

気候変動問題に取り組む、120カ国以上・1100の環境NGOからなる国際ネットワーク組織であるClimate Action Network(CAN)の日本拠点です。 CANは1989年に設立され、継続的に気候変動交渉に関わっています。 気候変動に関する情報や対策強化のための戦略を共有し、各国政府やメディアへの働きかけを行うほか、専門的な調査・分析によって国際制度について提言を行い、国際交渉を後押ししてきました。

CANは25年間にわたり、気候変動問題の解決を求める世界の市民社会の声を伝え続けています。 世界各地には、各国・地域ごとに、参加団体を取りまとめるCANの拠点組織(ノード)があり、世界中のCAN参加全団体の事務局は、「CANインターナショナル(CAN-I)」が担っています。

CANの日本のノードとして、CAN-Japanは、CAN-Iと連携して国際的な活動を行うのと共に、日本に拠点を置くNGOが連携し、国際交渉の前進や持続可能なエネルギー推進のための日本国内の気候変動対策の強化、対外気候政策の健全化のために、国内で独自の活動も展開しています。

気候ネットワーク

気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOです。

ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を持続可能に「変える」ために、地球温暖化防止に関わる専門的な政策提言、情報発信とあわせて地域単位での地球温暖化対策モデルづくり、人材の養成・教育等に取り組んでいます。

また、わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境NGO/NPOのネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動を続けています。

環境エネルギー政策研究所(ISEP)

環境エネルギー政策研究所(ISEP:Institute for Sustainable Energy Policies)は、持続可能なエネルギー政策の実現を目的とする、政府や産業界から独立した第三者機関です。2000年9月、飯田哲也を所長とし、地球温暖化対策やエネルギー問題に取り組む環境活動家や専門家によって設立されました。

WWFジャパン

世界に広がるWWFの国際的なネットワーク。

その一翼を担うWWFジャパンは、1971年、世界で16番目のWWFとして東京で設立されました。

WWFジャパンは、自然の中に人間が存在するという自然観を取り入れ、日本国内および日本が関係している国際的な問題に取り組みます。

グリーンピース・ジャパン

グリーンピースは、環境保護と平和を願う市民の立場で活動する国際環境NGOです。
問題意識を共有し、社会を共に変えるため、政府や企業から資金援助を受けずに独立したキャンペーン活動を展開しています。

本部(グリーンピース・インターナショナル 事務局長 クミ・ナイドゥ)はオランダのアムステルダムにあり、世界に280万の個人サポーターに支えられています。
世界40カ以上の国と地域で活動し、国内だけでは解決が難しい地球規模で起こる環境問題に、グローバルで連携して解決に挑戦することが私たちの強みです。

自然エネルギー財団

自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫 正義(ソフトバンクグ ループ代表)を設立者・会長として 2011 年 8 月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エ ネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として 活動しています。

FoE Japan

FoE Japan は、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOです。
世界74ヵ国に200万人のサポーターを有する Friends of the Earth International のメンバー団体として日本では1980年から活動を続けてきました。

350.org Japan

350.orgは、世界規模で気候変動問題に取り組むムーブメントの構築を目指しています。全世界188カ国以上に広がるネットワークと連携しながら、オンラインキャンペーン、草の根運動や多くの市民を巻きこんだアクションを展開しています。

350.orgは世界中で広がる草の根運動によって、各国のリーダーに科学の現実や正義の原則に対する責任を求めています。 このムーブメントは、世界中の市民による草の根運動から立ち上がったもので、今では連携をしながら全ての人々にとってより良い未来を実現するために活動しています。

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)は、持続可能で公正な社会の実現を目指して、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・情報提供を行うNPO/NGOです。

地球環境市民会議(CASA)

CASAは、1988年10月、(1)地球規模の環境問題と地域レベルの大気環境の保全についての調査・研究・提言、 (2)海外のNGOとの交流・連帯、(3)地域の大気汚染被害者の運動の支援などを目的に、大阪で設立されました。

このCASAの設立には、次のような3つの市民運動の流れが合流しました。

1981年3月から、全国に先駆けて「フロンガスによるオゾン層の破壊」、「地球温暖化問題」などの地球規模の環境問題に 取り組んできた全大阪消費者連絡会をはじめとする消費者運動の流れ。
「手渡したいのは青い空」を合言葉に、大気汚染公害の根絶と被害者救済の 裁判闘争に取り組んできた、西淀川公害患者と家族の会をはじめとする大気汚染 公害被害者運動の流れ。
環境保全と公害根絶のために、地道な調査、研究を続けてきた研究者・専門家の流れ。
CASAは、目的に賛同する個人と団体で構成される市民団体で、2014年9月現在 全国各地で様々な環境問題に取り組む約40団体のNGOと約300人の市民、研究者、弁護士などが 参加しています。

世界連邦運動協会

世界連邦運動協会は1948年に尾崎幸雄、賀川豊彦らによって結成されて以来、国際組織である世界連邦運動(World Federalist Movement)[国際事務局ニューヨーク/現在28の国と地域にある加盟団体および80カ国に在住する個人会員で構成]の傘下のもとで、環境問題、飢餓、戦争・紛争、テロなどのような国家を超えたグローバルな課題に対して、民主的で透明なグローバル・ガバナンスを構築し解決を目指して運動を展開する非営利団体です。

ピースボート

ピースボートが目指すもの、それは船旅を通じて、国と国との利害関係とはちがった草の根のつながりを創り、地球市民の一人として、平和の文化を 築いていくことです。

「みんなが主役で船を出す」を合い言葉に、地球市民のネットワークづくりに必要な人との「出会いの場」、世界が抱えるグローバルな問題を現地の人たちと共に考える「学ぶ場」、そしてそれを実際に一人一人が「行動できる場」をピースボートは提供しています。

同時に、これまで築いてきた世界中のネットワークを活かし、様々な国際協力活動や提言活動も行っています。その活動は、貧困や震災で苦しむ地域を訪れ支援物資を届けるプロジェクトや、カンボジアの地雷廃絶のためのキャンペーン、自然破壊が進むガラパゴス諸島での 植林ボランティア、ヒロシマ・ナガサキの被爆者と航海をしながら世界中で平和の大切さを伝える活動など多岐にわたります。

こうした活動を続ける中、2002年には国連の経済社会理事会(ECOSOC)との特別協議資格を持つNGOとして認定され、現在も平和教育や紛争予防、軍縮、貧困対策などの分野で活動しています。また最近では、気候変動をはじめ差し迫る環境破壊に対する取組もはじまっています。

Citizens’ Climate Lobby Japan (CCL Japan)

Citizens’ Climate Lobbyは米国で2008年に設立された市民主体の気候変動についてのロビー活動を推進する団体です。
2021年5月現在60ヵ国597支部で20万人以上の市民ボランティアが活動をしています。
カーボンプライシングとその市民へのキャッシュバックを超党派での提言政策として各国で気候正義に向けた活動をしています。

日本では2020年6月に支部を立ち上げ、活動をし始めたところです。

コンサベーション・インターナショナル・ジャパン

地球上に存在する生物多様性は、安定した気候、きれいな空気、水、食料、文化など、計りきれない恵みを提供しています。CIは、すべての人々のために健康で、生産的な地球環境を守るために保全活動に取り組んでいます。

人間の経済活動やインフラの開発は、地球環境に深刻な負担を与えます。そのため、CIは、現地での実践から、各国政府関係者に向けた政策提言まで、さまざまなレベルでの働きかけを行っています。

「科学」と「政策提言」、また、「フィールドでの実践」という3つの指針を通じて、私たちは、自然資源を守るための解決に向けて努力します。地元コミュニティから国家レベルまで、熱帯林や緑豊かな草原、河川、湿原、湖や海を守る科学者たちを支援しています。

地球環境の生態系が人類にもたらす”価値”を正しく認識してこそ、現在、および将来世代へつなぐ持続的な発展の道筋を作り出すことが可能になるのです。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表部

サンフランシスコに本部を持つ米国の環境NGO。環境に配慮した消費行動を通じた森林保護、先住民や地域住民の権利擁護、環境保護活動を、さまざまな角度から行っています。

1985年の設立以来、レインフォレスト・アクション・ネットーク(RAN)は、森林と、そこで生活している人々の人権を守るために活動しています。

2005年10月より、日本代表部を設置して、日本の紙パルプ企業向けに原生林や世界遺産レベルの森林を伐採しているタスマニアの森林保護の活動を開始しました。現地の木材チップ会社であるガンズ社をターゲットとしてキャンペーンを展開。ガンズ社は2010年9月に天然林から植林木へのシフトを宣言、2011年6月には、天然林木材チップの利用を停止しました。しかしながら、現在、日本向けの建材として合板の部材である単板生産のためのオールドグロス林を含む天然林伐採が継続しており、政府による公的保護プロセス頓挫の懸念もでてきています。

2009年より、インドネシアの森林保護活動を開始。インドネシアのスマトラ島などから原料を得ている巨大製紙企業のAPP社とAPRIL社の紙製品による社会、環境問題に取り組んでいます。

東アジア環境情報発伝所

2000年12月に任意団体として発足(2011年に法人化)し、中国、韓国の環境NGOととも日中韓環境情報共有プロジェクトを遂行してきました。2010年より日中韓の環境NGOとともに、東アジアの低炭素化をめざした東アジア気候フォーラムや東アジア低炭素地域づくりワークショップなどを開催し、東アジア気候ネットワークの国際事務局を務めています。

この他、中国の環境NGOネットワーク「緑色選択連盟」の国際パートナーとして、サプライチェーンのグリーン化にも取り組むなど、東アジア地域における環境協力の推進に取り組んでいます。

コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン(COJ)

NPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパンは2014年に設立され、仲間を増やしてコミュニティをつくり、力を生み出し、その力を戦略的に使って社会を変えていく手法であるコミュニティ・オーガナイジングを通して、多くの市民のリーダーシップを育み、人と人との強いつながりを生み出し、人々が主体的によりよい社会を目指しています。
2021年9月から気候危機に取り組む市民のリーダーシップを育成する「気候危機オーガナイザープログラム (Climate Crisis Organizer Program)」を開始しトレーニングプログラムを構築、提供しています。

The Climate Reality Project Japan

クライメート・リアリティ・プロジェクト(CRP)は、ノーベル賞受賞者である元米国副大統領アル・ゴア氏が創設し、会長を務める世界的なイニシアチブです。CRPは2006年から活動を開始し、気候変動とその解決策に対する人々の意識を高め、正しい情報を伝えるボランティアのクライメート・リアリティ・リーダーを養成し、力を結集させるための活動をしています。必要なスキルやキャンペーンの場、資料を提供し、気候変動への関心の強化と気候対策の促進に積極的に取り組んでいます。

CRPジャパンは2021年秋に正式な日本支部として始動しました。2021年12月現在、世界中のトレーニングを受けたリーダーのコミュニティは、174か国、合計4万人以上に上ります(日本には800人以上)。

企業や行政、NGO等、多様なバックグラウンドを持つリーダーたちには、それぞれの環境で気候変動に対する関心を高めるためにプレゼンテーション、イベントの開催・参加、などの様々な「リーダーシップ活動」を行う事が推奨されています。

Climate Integrate

一般社団法人 Climate Integrate〈クライメート・インテグレート〉は、2022年に発足した、日本に拠点を置く独立した非営利組織です。

Climate Integrateでは、気候を守り、公正で持続的、そして平和な社会を実現することをめざして、市民・政府・企業セクターそれぞれの脱炭素化に向けた行動を加速させるための取り組みを行っています。

特に、2030年までの政策転換や行動を着実に進めていくことに重点を置き、気候政策、外交、ガバナンス、サステナブル・ファイナンス、コミュニケーションの分野で、調査分析、エンゲージメント、コミュニケーションを実施し、必要とされる知識や情報を広く社会に提供しています。

また、2050年のカーボンニュートラルの目標に向けたバックキャスティングの視点をとり入れ、客観性・透明性・柔軟性のあるしくみづくりを後押ししています。