気候変動の影響が激甚化し、脱炭素への国際的な流れがますます大きくなり、昨今の情勢ではエネルギーの安全保障やエネルギー自給といった面から自然エネルギーの価値が再確認されています。
一方で、国内では電力価格高騰による再エネ新電力への打撃や再エネへの反対運動、原発・火力回帰などの動きもみられ、日本の再エネ普及の歩みは早いとは言えません。このような状況で、どのように地域と調和しつつ再エネ100%を目指し、脱炭素社会を達成していくべきなのでしょうか？
今年度のウェビナーでは、脱炭素に先進的な地域ではどのような取り組みが行われているのか、化石燃料価格・電力市場価格高騰下での対応やFIT切れの再エネ活用策として何が考えられるのか、再エネとセットとなる省エネを地域でどのように進めていくのか、再エネ100%を目指すための多角的な視点による解決策を探ります。
開催概要
イベント
ウェビナー「電力市場価格高騰と自治体・地域新電力」
日時
2022年12月2日（金）17:00-19:00
会場
オンライン（Zoomによるウェビナー形式）
趣旨
国際的な化石燃料価格の高騰で、日本でも様々な物価上昇とともに、電気料金の値上がりも深刻です。同時に電力市場価格の高騰も続き、特に再エネ新電力には非常に厳しい状況です。
このような時代だからこそ、省エネを第一に進め、地産地消・分散型の再生可能エネルギーを中心に活用する社会へ、なるべく早いシフトが望まれます。
気候変動対策を地域から進めるプレイヤーとしても期待が高まる自治体・地域新電力について、市場価格高騰の影響や、今後の可能性について議論します。
プログラム
＜随時更新予定＞
■開催の挨拶 5分程度
■電力市場価格高騰の自治体・地域新電力への影響と今後（調査結果をもとに）
・パワーシフト・キャンペーン/ 国際環境NGO FoE Japan 吉田明子氏 25-30分 資料
－パワーシフト・キャンペーンのレポートはこちら
・コメント：朝日新聞社 石井徹氏 10-15分
－記事：2014/7/22、2017/8/14、2021/4/19、2021/11/10、2021/11/11、2021/11/12
・今回の調査に関する記事
－地域新電力、8割以上が新規契約など停止 仕入れ価格高騰で苦境
－仕入れ値が販売価格の10倍にも 逆風の地域新電力、再エネに活路
■自治体・地域新電力の事例報告
・球磨村森電力 高橋充氏 15分 資料
・陸前高田しみんエネルギー 小出浩平氏 15分 資料
■質疑とディスカッション
■閉会の挨拶 5分程度
＜司会・進行＞
・認定NPO法人 気候ネットワーク 田浦健朗氏
申込方法
お申込み方法：以下からお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HGVIVR6DSleNLN2TN-VUUg
定員
500人（先着順）
主催
・自然エネルギー100%プラットフォーム（CAN-Japan）
・パワーシフト・キャンペーン
本ウェビナーは、2022年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境