[1] 第6次エネルギー基本計画(2021年10月22日閣議決定)
[2] 地球温暖化対策計画(2021年10月22日閣議決定)
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[1]REN21「自然エネルギー都市世界白書 2021」https://www.ren21.net/reports/cities-global-status-report/
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IRENAが2020年4月に公表したレポート「世界の自然エネルギーの展望」は、2050年までの長期的なエネルギー転換において持続可能な低炭素社会を実現するためのシナリオ「エネルギー転換シナリオ」と共に2050年以降の脱炭素化(ゼロエミッション)のシナリオとして「さらに深い脱炭素化の展望」を示しています。
EU(欧州連合)は、パリ協定における気候変動対策の長期戦略を2020年3月に提出しました。この中では、2050年までに気候中立(Climate Neutral)を目指すとしており、温室効果ガスの排出量を実質(ネット)ゼロにすることを意味しています。
自然エネルギー100%をめざす上では、自然エネルギーの供給を増やすだけでなく、省エネルギーを進めることが重要です。省エネを進めることで、自然エネルギー100%はより容易に達成することが可能になります。
「2050年自然エネルギー100%電力」の社会は具体的にどのような姿で構想されるのでしょうか?電源構成、コスト、雇用効果、支援政策のあり方などの概要についての翻訳記事をご紹介します。
世界的な潮流とはいえ、果たして日本で自然エネルギー100%は可能なのでしょうか?経済への影響は大丈夫なのでしょうか?WWFジャパンによる「脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017」がこれらの問いに答えます。