※本ページの最後部に千葉商科大学の成果の「認定」に関する見解を追記しました(2019年3月7日)。こちらをクリックすると該当部分に移動します。
※本記事では、大学発表の「RE100大学」との表現をそのまま表記していますが、The climate groupとCDPによる国際的ビジネスイニシアティブの「RE100」に加盟しているわけではなく、同大学独自の表記である点にご注意ください。

日本初の「自然エネルギー100%大学」の実現を宣言している千葉商科大学(学長:原科幸彦)は、2019年2月27日、2018年2月度から2019年1月度の1年間の電力での自然エネルギー率が101.0%に達したことを発表しました。これにより、2017年度に表明した環境目標のうち、2018年度の目標としていた「千葉商科大学をネットで日本初の「RE100大学」にする(大学所有のメガソーラー野田発電所等の発電量と千葉商科大学の消費電力量を同量にする)」ことを達成したことになります。

「自然エネルギー100%プラットフォーム」(日本版運営:CAN-Japan)では、この成果を、国内の大学として初めて自然エネルギー100%の達成(電気)を発表したことを評価し、Webページに反映いたしました(2019年2月27日付)。

※FIT電気として売却している分を含むことから、ここでは作る電気と使う電気を同量にすることを達成したという意味での100%の達成として評価

同大学は、日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所を、千葉県野田市の本学所有地に建設し、発電した電気を東京電力に売電する「太陽光発電事業」を2014年4月から開始(敷地:約4万6,781㎡、パネル容量約2.88MW(11,642枚))。2017年度には年間約315万kWhを発電しています(一般家庭約800世帯が1年間に使う電気量に相当)。

※ 1世帯あたりの年間電力消費量約4,000kWh想定

環境目標策定後の1年間では、ハードウェア、ソフトウェア、ハートウェアという3つの柱で全学的なスキームを展開し、教職員、学生、CUCエネルギー株式会社(大学に設立された地域エネルギー事業者)が一体となって、この環境目標の実現のために以下のような取り組みを行ってきたということです。

  • ハードウェア:メガソーラー野田発電所のパネル増設やキャンパスの照明のLED化を実施
  • ソフトウェア:EMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入し、学内のエネルギーを見える化
  • ハートウェア:自然エネルギー100%大学をめざす学生団体を発足。利用していない教室の照明や冷暖房の消し忘れをチェックする節電パトロールの実施や夏の打ち水イベントによる省エネ行動の啓発、グリーンカーテン設置による消費エネルギーの抑制などを企画・実施

今後は、創エネ・省エネによって、2020年度目標であるガスを含む全てのエネルギーにおいて「自然エネルギー100%大学」をめざして、校舎屋上の太陽光パネル増設での自家発電、キャンパス内のソーラーシェアリングの実験等も開始するとともに、同大学の仕組みをモデルに、近隣の教育機関等でも行っていただけるよう働きかけも行うとのこと。

日本を再生可能エネルギー100%社会にするため、また、これからの社会を担う若者を育成する社会的責務として、「まず、隗より始めよ」との考えで、学生、教職員が一丸となって取り組む千葉商科大学の取り組みの広がりに期待が高まります。

達成イメージ

電力での自然エネルギー率100%達成

環境目標達成へのスキーム

千葉商科大学によるプレスリリース

千葉商科大学が日本初の「RE100大学」を達成!直近1年間の電気の自然エネルギー率が101.0%に。(2019年2月27日発表)

本件に関するお問い合わせ先

千葉商科大学 戦略広報センター
〒272-8512 千葉県市川市国府台1-3-1
TEL:047-373-9968
E-mail:p-info@cuc.ac.jp

千葉商科大学の成果の「認定」に関する追記(2019年3月7日)

このたび、千葉商科大学について、自然エネルギー100%達成の報告を記事にさせていただきました。

その中で、取り組みについて当プラットフォームによる「認定」という表現を用いたことにつきまして、環境価値の点からのお問い合わせを複数頂戴いたしましたので、以下に見解を述べさせていただきます。

当プラットホームでは、これまでFIT売電をしている場合でも、自身の自然エネルギー100%の達成の目標達成にみなしで含めることを否定しないスタンスできました。これは、規模の小さな取り組み主体でも参加できる”緩やかな”取り組みを設けることで、より多くの主体から自然エネ100%社会の必要性の声を集め、気運を高めることを目的としているためです。

そのため、今回はFITを算入した千葉商科大の目標についても、数値上自身の掲げた目標に達したと同大学が公表したことを受けて「認定」という表現を用いました。ただし、FIT電気の環境価値は国民に帰属するという整理がされているところ、当プラットフォームがそれをダブルカウントして評価するものではありません。このたびの達成は、千葉商科大学の説明にあるとおり、大学所有のメガソーラー野田発電所等の発電量と千葉商科大学の消費電力量を同量にするという、同大学が掲げる2018年の目標を達成したことを評価するものです。

同大学の取り組みは、自然エネルギーの推進に重要な「創エネ」と「省エネ」の両方を進めるという観点で、SDGs12の「つかう責任・つくる責任」の理念に適う社会的な貢献として実践されています。 このような取り組みが他大学にも広がることに期待します。

このたび、当プラットフォームが用いた「認定」という言葉により、誤解を招くこととなったことを、お詫び申し上げます。