気候変動の影響が激甚化し、脱炭素への国際的な流れがますます大きくなり、昨今の情勢ではエネルギーの安全保障やエネルギー自給といった面から自然エネルギーの価値が再確認されています。
一方で、国内では電力価格高騰による再エネ新電力への打撃や再エネへの反対運動、原発・火力回帰などの動きもみられ、日本の再エネ普及の歩みは早いとは言えません。このような状況で、どのように地域と調和しつつ再エネ100%を目指し、脱炭素社会を達成していくべきなのでしょうか？
今年度のウェビナーでは、脱炭素に先進的な地域ではどのような取り組みが行われているのか、化石燃料価格・電力市場価格高騰下での対応やFIT切れの再エネ活用策として何が考えられるのか、再エネとセットとなる省エネを地域でどのように進めていくのか、再エネ100%を目指すための多角的な視点による解決策を探ります。
開催概要
イベント
地域の脱炭素化・自然エネルギー100%への取組み
日時
2022年8月30日（火）17:00-19:00
会場
オンライン（Zoomによるウェビナー形式）
趣旨
気候変動の影響が激甚化し、エネルギーの安全保障やエネルギー自給といった面からも自然エネルギーの重要性が再認識されています。その中で、地域の脱炭素化を目指して、地域と調和しつつ自然エネルギー100%をどのように実現していくのか考える必要があります。そこで、本ウェビナーでは、全国の地方自治体での自然エネルギーの状況について永続地帯研究などにより把握すると共に、地域での先進的な取組みとして脱炭素先行地域の事例を共有し、地域の脱炭素化に向けた自然エネルギー100%の実現への取組みについて議論します。
プログラム
＜随時更新予定＞（敬称略）
17:00 開会 趣旨説明
17:10 講演：「永続地帯に見る地域の現状と脱炭素化への課題」資料
講師：倉阪秀史（千葉大学大学院教授）
質疑応答
18:00 パネル討論「地域で脱炭素化を実現するには」
脱炭素先行地域(第1次)に選定された自治体の担当者からの報告（3名×15分）
・岡山県真庭市 石田明義 資料
・神奈川県川崎市 磯部玲 資料
・長野県松本市 鈴木博史 資料
質疑応答＆議論（約15分）
19:00 閉会
＜登壇者＞
・千葉大学大学院教授 倉阪秀史氏
（パネル討論）
・岡山県真庭市 生活環境部 環境課 課長 石田明義氏
・神奈川県川崎市 環境局 脱炭素戦略推進室 磯部玲氏
・長野県松本市 環境エネルギー部 環境・地域エネルギー課 課長 鈴木博史氏
＜司会・進行＞
・特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 松原弘直氏
申込方法
お申込み方法：以下からお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_kpx0lttrTY6PORfOr6Wipg
定員
500人（先着順）
主催
自然エネルギー100%プラットフォーム（CAN-Japan）
本ウェビナーは、2022年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境
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