10月5日、自然エネルギー100%プラットフォームは、「2050年脱炭素シナリオ～自然エネルギー100%の未来を考える～」と称したセミナーをオンラインで開催しました。
▶イベントページ：https://go100re.jp/3667
本イベントページ上に、当日の資料および動画を掲載しております。
本ウェビナーでは、自然エネルギー100%の未来に向けたシナリオを作成した研究者やNGOから講師をお呼びし、どのように脱原発・脱化石燃料の社会を実現できるのか、ディスカッションを行いました。
原発・石炭ゼロにより経済合理性高まる
東北大学の明日香壽川さんは、このままでは日本は2030年の46％削減（2013年比）は達成できず、せいぜい32％削減程度にとどまること、さらに5兆円の国費が余分に海外へ流出することを指摘しました。明日香さん達が作成する日本版のグリーンニューディールシナリオでは、2030年69%、2035年80%の削減を可能としています。その達成のために各分野でどの程度の投資が必要になるか、雇用の転換数はどの程度になるかを示しました。このシナリオでは2030年に石炭と原発をゼロとしていますが、再エネと省エネへの投資により、エネルギー支出の削減が設備投資額を上回るため、経済合理性があるとしました。
2050年エネルギー需要6割減に向け、省エネの深堀を
WWFジャパンの市川大悟さんからは2050年脱炭素シナリオを紹介頂きました。このシナリオではいかに省エネを深堀できるかがポイントになり、2050年に最終エネルギー需要を約6割（2015年比）削減できるとしました。再エネについては各地のポテンシャルに対して特にポテンシャルの高い太陽光発電と風力発電を中心に導入量を設定しています。こちらのシナリオでも、原子力発電所と化石燃料のフェーズアウトによる運転費の削減が設備投資を上回るという見込みがされています。そして、再エネを開発する中で、環境負荷低減と社会受容性の向上が重要としました。
再エネを3倍に！国内外の状況
ここまでのシナリオ分析に関する発表を経て、環境エネルギー政策研究所の松原弘直さんからは、IRENAやIEAといった国際機関のレポートをもとに、国内外の再エネの状況について網羅的にご報告を頂きました。国際的には再エネが目覚ましい増加を遂げており、その雇用創出効果は1370万人に上ることが示されています。日本では再エネ導入がなかなか増加しない状況の中で、太陽光発電をどう増やすかや、系統運用や柔軟性についてもポイントを示して頂きました。2030年に再エネを3倍に増やすという国際的に要求されている中で、日本も再エネを適切に増やすための一層の制度改革が求められています。
当日の動画はCAN JapanのYoutubeチャンネルで公開しております。
当日ご参加されなかった方・ウェビナーを見直したい方も、以下のリンクからぜひご覧ください。動画の概要欄から、テーマごとの発表時間に飛ぶことも可能です。
▶当日の動画：https://youtu.be/3pAKDb4LttU
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