自然エネルギー100%プラットフォームは、地域のさまざまな主体が自然エネルギー100%に向けた取り組みを考えるための場としてセミナーを開催しています。仙台と徳島で開催されたセミナーの概要をご報告します。
自然エネルギーの取り組みに多くの関心
自然エネルギープラットフォームの運営団体であるCAN-Japanは、公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワークとの共催、エネシフみやぎの協力のもと、2019年1月26日(土)仙台市内で「自然エネルギー100%に向けて動き出した世界~宮城で自然エネルギーを広めるには?~」を開催しました。
また、2月16日(土)には、一般社団法人徳島地域エネルギーとの共催、徳島県の後援のもと、「自然エネルギー100%の社会を目指して」を開催しました。
双方のイベントの参加者は合計で約100名に達し、各地での自然エネルギーへの関心の高さが伺えました。
仙台・徳島の両イベントでは、古屋将太氏(環境エネルギー政策研究所)が講演し、世界における自然エネルギーの普及状況や、100%に向けた各国の具体的な政策目標や導入促進策が紹介されました。
宮城に根ざした地域エネルギーの取り組み
仙台では、地元宮城の地域エネルギー事業者である「ひっぽ電力株式会社」と「みやぎ地域エネルギー合同会社」および地元の生活協同組「あいコープみやぎ」による取り組みが紹介されました。
東日本大震災後、さまざまな影響を受け、不安と困難を余儀なくされてきた丸森町筆甫地区で、地域に希望を取り戻し、未来につないでいくことを目指し、ひっぽ電力が設立され、いくつもの困難を乗り越え、太陽光発電事業を実現しています。
同じく東日本大震災後、有志がつながるかたちで生まれたエネシフみやぎを母体として設立されたみやぎ地域エネルギーは、自家消費型の太陽光発電事業を模索した結果、縁あってあいコープみやぎの冷蔵冷凍倉庫の屋根に「みやぎ地域協同発電所」として導入することができました。(4月25日に、お披露目&完成記念講演会が予定されています)
自然エネルギー100%と社会的合意形成
徳島では、市川大悟氏(WWFジャパン)から気候変動が今後さらに進むことで予測される深刻な影響について解説がおこなわれ、そういった問題を防ぐ上でも自然エネルギーの導入を加速させることが重要である一方、導入にあたっては地域社会との丁寧な合意形成が不可欠であることが指摘されました。
また、徳島では風力発電の事業計画に対する関心が高まっていることを受け、長崎県五島市での洋上風力発電事業の取り組みが紹介されました。行政の立場から事業を担当してきた北川数幸氏(五島市地域振興部再生可能エネルギー推進室)からは、地域でコンソーシアムを組成して、地元で洋上風力発電関連産業を育成するとともに、発電事業と漁業との新たな協調を模索するプロセスで丁寧な合意形成がきわめて重要であることが指摘されました。
仙台・徳島のセミナーには多くの方々に参加いただき、活発な質疑もあり、自然エネルギー100%に向けた国内外の動きや地域での取り組みについて理解を深める有意義な場となりました。
今後も自然エネルギープラットフォームでは、自然エネルギー社会の形成に向けた最新情勢や先進事例を学ぶイベントを各地で開催する予定です。引き続き、お近くのイベントにご参加いただけるよう、本プラットフォームのニュースをチェックいただければ幸いです。