再生可能エネルギーの普及拡大が本当に雇用創出に貢献するのであろうか？ アメリカに限らず、脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーの普及が世界各国で広がるなか、どの程度の経済効果や雇用創出の効果が見込まれているのであろうか？ 本稿では国際機関が発行する最新報告書をもとに紹介したい。
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自然エネルギー100%プラットフォームではこの度リーフレットを作成しました。このリーフレットでは自然エネルギー100%に取り組む理由、世界の国や地域・企業の取り組み、そして皆さんが自然エネルギー100%に取り組むに際して採ることのできるアクションについて紹介しています。ぜひご活用下さい。
7月21日に掲載の記事では、REN21が6月に発表したGSR（Global States Report）をもとに、世界の自然エネルギーの普及状況を紹介しました。一方、ここ足元の日本においての普及状況はどうでしょうか？ FIT制度が大きく変わろうとしているいま、国内での普及状況を振り返りつつ、昨今の動きについて簡単に紹介をします。
EU(欧州連合)は、パリ協定における気候変動対策の長期戦略を2020年3月に提出しました。この中では、2050年までに気候中立(Climate Neutral)を目指すとしており、温室効果ガスの排出量を実質(ネット)ゼロにすることを意味しています。
先月の6月16日、パリに本部をおく、国際的な自然エネルギー政策のネットワーク組織であるREN21より、GSR（Global States Report）が発表されました。同報告書は、2005年以降、毎年、世界の自然エネルギーの普及状況を報告。最新となる2020年版では、2019年の導入傾向を中心に報告されています。
自然エネルギー100%プラットフォームでは、2017年夏より、各主体の国内の自然エネルギー100%の実践への機運を高めていくため、賛同団体・宣言団体の募集を行ってきました。これまでに、110の賛同団体、16の宣言団体が参加し、国内の中小企業・地方自治体・教育機関、そして市民団体の取り組みの加速を推し進めてきました。
CAN-Japanは、自然エネルギー100%に向けた国内外の最新動向やこれまでの取り組みを共有し、今後の日本国内での自然エネルギー100%の実現への方策を議論するため、Webセミナーを開催しました。