気候変動の影響が激甚化し、脱炭素への国際的な流れがますます大きくなり、昨今の情勢ではエネルギーの安全保障やエネルギー自給といった面から自然エネルギーの価値が再確認されています。
一方で、国内では電力価格高騰による再エネ新電力への打撃や再エネへの反対運動、原発・火力回帰などの動きもみられ、日本の再エネ普及の歩みは早いとは言えません。このような状況で、どのように地域と調和しつつ再エネ100%を目指し、脱炭素社会を達成していくべきなのでしょうか？
今年度のウェビナーでは、脱炭素に先進的な地域ではどのような取り組みが行われているのか、化石燃料価格・電力市場価格高騰下での対応やFIT切れの再エネ活用策として何が考えられるのか、再エネとセットとなる省エネを地域でどのように進めていくのか、再エネ100%を目指すための多角的な視点による解決策を探ります。
開催概要
イベント
ウェビナー「FITに依らない再生可能エネルギーの調達方法」
日時
2023年3月6日（月）17:00-19:00
会場
オンライン（Zoomによるウェビナー形式）
趣旨
エネルギー危機下で電気料金の高騰が続いており、脱炭素化も求められている中、再生可能エネルギーの需要がますます高まっています。再生可能エネルギーの導入が進まないと言われている日本で、再生可能エネルギーを調達するにはどうしたらいいのでしょうか？
今回は、「固定価格買取制度（FIT）」に依らない自然エネルギー電気の増やし方・調達方法として最近広まってきているPPAについて紹介し、再生可能エネルギー100%を目指すイニシアティブ「再エネ100宣言RE Action」や「RE100」に参加している企業・学校がどのような手法を活用しているのか紹介します。
プログラム
＜随時更新予定＞
①開催の挨拶
②講演
・再エネを増やす電力調達方法 コーポレートPPAの効果と課題 30分 【資料】
自然エネルギー財団 シニアマネージャー 石田雅也 氏
・企業・自治体の再エネ100％に向けた取組 10-15分 【資料】
再エネ100宣言 RE Action 金子貴代 氏
③事例報告 各10分程度
・株式会社エコ・プラン 環境事業本部 野村裕紀子 氏 【資料】
・浜松開誠館中学高等学校 校長 髙橋千広 氏
・ソニーグループ株式会社 HQ総務部 EHSグループ 井上哲 氏 【資料】
④質疑応答＆ディスカッション 30分
⑤閉幕の挨拶
＜質疑応答進行＞
・特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所（ISEP）松原弘直氏
＜司会＞
・特定非営利活動法人 気候ネットワーク 小畑あかね氏
申込方法
お申込み方法：以下からお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_KsZnQfZySJ6OdKprQsUwUg
定員
500人（先着順）
主催
・自然エネルギー100%プラットフォーム（CAN-Japan）
本ウェビナーは、2022年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境