気候変動の影響が激甚化し、脱炭素への国際的な流れがますます大きくなり、昨今の情勢ではエネルギーの安全保障やエネルギー自給といった面から自然エネルギーの価値が再確認されています。
一方で、国内では電力価格高騰による再エネ新電力への打撃や再エネへの反対運動、原発・火力回帰などの動きもみられ、日本の再エネ普及の歩みは早いとは言えません。このような状況で、どのように地域と調和しつつ再エネ100%を目指し、脱炭素社会を達成していくべきなのでしょうか？
今年度のウェビナーでは、脱炭素に先進的な地域ではどのような取り組みが行われているのか、化石燃料価格・電力市場価格高騰下での対応やFIT切れの再エネ活用策として何が考えられるのか、再エネとセットとなる省エネを地域でどのように進めていくのか、再エネ100%を目指すための多角的な視点による解決策を探ります。
開催概要
イベント
ウェビナー「地域の一次産業の課題と自然エネルギーの可能性」
日時
2023年1月19日（木）17:00-19:00
会場
オンライン（Zoomによるウェビナー形式）
趣旨
地域では農業、林業および水産業などの一次産業の振興や担い手不足などの多くの課題があり、地域資源である自然エネルギーとの共生や連携が期待されています。
農業分野では、耕作放棄地の再生や営農の継続に資する営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）への取組みが全国的に注目されています。国土の3分の2の面積を占める森林は国土の保全を始め多面的な機能があり、国内の森林資源を活用する林業の担い手不足や地域での適切な森林経営が課題になる中、持続可能なバイオマスエネルギーの利活用が求められています。さらに、周囲を海洋に囲まれた日本には豊富な水産資源と海洋エネルギーのポテンシャルがあり、水産業と洋上風力発電の共生が注目されています。
そこで今回のウェビナーでは、地域の一次産業の課題と自然エネルギーの可能性について議論します。
申込方法
お申込み方法：以下からお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_gVp0NsMLTmi-evfPyVSg-w
定員
500人（先着順）
主催
・自然エネルギー100%プラットフォーム（CAN-Japan）
本ウェビナーは、2022年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境