気候変動の影響が激甚化し、脱炭素への国際的な流れがますます大きくなり、昨今の情勢ではエネルギーの安全保障やエネルギー自給といった面から自然エネルギーの価値が再確認されています。
一方で、国内では電力価格高騰による再エネ新電力への打撃や再エネへの反対運動、原発・火力回帰などの動きもみられ、日本の再エネ普及の歩みは早いとは言えません。このような状況で、どのように地域と調和しつつ再エネ100%を目指し、脱炭素社会を達成していくべきなのでしょうか？
今年度のウェビナーでは、脱炭素に先進的な地域ではどのような取り組みが行われているのか、化石燃料価格・電力市場価格高騰下での対応やFIT切れの再エネ活用策として何が考えられるのか、再エネとセットとなる省エネを地域でどのように進めていくのか、再エネ100%を目指すための多角的な視点による解決策を探ります。
開催概要
イベント
ウェビナー「地域の脱炭素化・需要側の取組み」
日時
2022年10月5日（水）17:00-19:00
会場
オンライン（Zoomによるウェビナー形式）
趣旨
気候変動の影響が激甚化し、エネルギーの安全保障やエネルギー自給といった面からも自然エネルギーの重要性が再認識されています。その中で、地域の脱炭素化を目指して、地域と調和しつつ自然エネルギー100%をどのように実現していくのか考える必要があります。
そこで、本ウェビナーでは、脱炭素にかかせない”需要側”の取り組みをとりあげます。二酸化炭素排出の3分の1を占める建築物の省エネについて、建てる側、住まう側、企業、そして行政の取り組みについて研究者や自治体から話しをうかがい、気候危機回避に必須なだけでなく、コスト面、快適性でも大きなメリットがあることについて、参加者に理解を深めていただきたいと思います。
プログラム
＜随時更新予定＞
17:00 開会 趣旨説明
17:10
講演：「健康省エネ住宅のすすめ」
講師：東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 准教授 前真之氏 資料
講演：「需要から考える2050カーボンニュートラル」
講師：公益財団法人 自然エネルギー財団 シニアマネージャー 西田裕子氏 資料
18:00 質疑応答
18:10 パネル討論「もとがとれる省エネの実践」民間企業、公共施設の取組
事例報告：
・スマートシティ企画株式会社 取締役 那須原和良氏 資料
・備前グリーンエネルギー株式会社 執行役員 山口卓勇氏 資料
・株式会社大川印刷 営業部企画営業 横山千夏氏 資料
18:40 質疑応答＆議論
18:55 閉会の挨拶
19:00 閉会
＜司会・進行＞
・国際環境NGO グリーンピース・ジャパン 鈴木かずえ氏
申込方法
お申込み方法：以下からお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_VdlzJLeMQWCrkmU559fCWw
定員
500人（先着順）
主催
自然エネルギー100%プラットフォーム（CAN-Japan）
関連イベント
本ウェビナーは、2022年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境
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