7月21日に掲載の記事では、REN21が6月に発表したGSR（Global States Report）をもとに、世界の自然エネルギーの普及状況を紹介しました。一方、ここ足元の日本においての普及状況はどうでしょうか？ FIT制度が大きく変わろうとしているいま、国内での普及状況を振り返りつつ、昨今の動きについて簡単に紹介をします。
EU(欧州連合)は、パリ協定における気候変動対策の長期戦略を2020年3月に提出しました。この中では、2050年までに気候中立(Climate Neutral)を目指すとしており、温室効果ガスの排出量を実質(ネット)ゼロにすることを意味しています。
先月の6月16日、パリに本部をおく、国際的な自然エネルギー政策のネットワーク組織であるREN21より、GSR（Global States Report）が発表されました。同報告書は、2005年以降、毎年、世界の自然エネルギーの普及状況を報告。最新となる2020年版では、2019年の導入傾向を中心に報告されています。
自然エネルギー100%プラットフォームでは、2017年夏より、各主体の国内の自然エネルギー100%の実践への機運を高めていくため、賛同団体・宣言団体の募集を行ってきました。これまでに、110の賛同団体、16の宣言団体が参加し、国内の中小企業・地方自治体・教育機関、そして市民団体の取り組みの加速を推し進めてきました。
CAN-Japanは、自然エネルギー100%に向けた国内外の最新動向やこれまでの取り組みを共有し、今後の日本国内での自然エネルギー100%の実現への方策を議論するため、Webセミナーを開催しました。
昨今、普及が大きく進んだ自然エネルギー。エネルギー需要を100％下支えするにはまだまだ多くの導入が必要ですが、普及が進むにつれ、地域でのトラブルが表面化してきました。今後、さらに自然エネルギーの普及を目指す上では、どのように普及を進めればよいのでしょうか？本コラムでは、その鍵となる環境配慮と合意形成について紹介します。
自然エネルギー100%プラットフォームは、2017年の立ち上げ以来、さまざまなステークホルダーの学びと対話の場を生み出してきました。このたび、自然エネルギー100%を支持する「賛同団体」の登録が100件を超えたことをお知らせします。