世界の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるための温室効果ガス排出量の削減が、2020年からスタートした気候変動に対応する国際的な枠組みであるパリ協定の重要な目標となっています。この目標達成に向けて世界各国は、NDC（国が決定する貢献）とパリ協定に基づく長期戦略をすでに国連に提出していましたが、この11月にイギリスで開催されたCOP26に向けて各国で見直しが行われました。2050年までのカーボンニュートラルはもちろん、特に2030年の削減目標については、EUが55%以上の削減、米国が50-52%削減とするなど、多くの国で従来の目標を引き上げています。最大排出国である中国も、2030年までに排出のピークを達成し、2060年までにカーボンニュートラルを達成するよう努力するとしました。日本は、10月下旬に閣議決定された第6次エネルギー基本計画
[1]と地球温暖化対策計画
[2]に基づく、NDCおよび長期戦略を提出しており、2050年カーボンニュートラルを前提に、2030年46%削減（2013年比）さらに50%の高みに向けて挑戦するとしています。
[1] 第6次エネルギー基本計画（2021年10月22日閣議決定）
[2] 地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）
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都道府県や市町村別などの地域毎に評価することで、より大きな割合で自然エネルギーを供給している地域を見出し、自然エネルギーにより持続可能な地域を将来に渡り増やしていくことが重要です。そのため、2007年から毎年、「永続地帯研究会」（千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所（ISEP）の共同研究）として日本国内の地域別の自然エネルギー供給の現状と推移を明らかにしてきています[1]。 Read More
