先月の6月16日、パリに本部をおく、国際的な自然エネルギー政策のネットワーク組織であるREN21より、GSR（Global States Report）が発表されました。同報告書は、2005年以降、毎年、世界の自然エネルギーの普及状況を報告。最新となる2020年版では、2019年の導入傾向を中心に報告されています。
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自然エネルギー100%プラットフォームでは、2017年夏より、各主体の国内の自然エネルギー100%の実践への機運を高めていくため、賛同団体・宣言団体の募集を行ってきました。これまでに、110の賛同団体、16の宣言団体が参加し、国内の中小企業・地方自治体・教育機関、そして市民団体の取り組みの加速を推し進めてきました。
CAN-Japanは、自然エネルギー100%に向けた国内外の最新動向やこれまでの取り組みを共有し、今後の日本国内での自然エネルギー100%の実現への方策を議論するため、Webセミナーを開催しました。
昨今、普及が大きく進んだ自然エネルギー。エネルギー需要を100％下支えするにはまだまだ多くの導入が必要ですが、普及が進むにつれ、地域でのトラブルが表面化してきました。今後、さらに自然エネルギーの普及を目指す上では、どのように普及を進めればよいのでしょうか？本コラムでは、その鍵となる環境配慮と合意形成について紹介します。
自然エネルギー100%プラットフォームは、2017年の立ち上げ以来、さまざまなステークホルダーの学びと対話の場を生み出してきました。このたび、自然エネルギー100%を支持する「賛同団体」の登録が100件を超えたことをお知らせします。
自然エネルギー100%プラットフォームでは、環境NGO関係者、自然エネルギー事業関係者、自然保護関係者による対話の成果として2015年に発表された「持続可能な社会と自然エネルギーコンセンサス」を参照することで、基本的な考え方を整理し、環境・地域社会と共生するかたちでの自然エネルギー100%をめざします。
地域や企業など様々なレベルで自然エネルギー100%の実現を目指す動きが国内外の各地で広がっています。千葉県市川市で6月8日に開催された「自然エネルギー100%シンポジウム＆上映会」は、リネットちば（自然エネルギーを広めるネットワークちば）、千葉商科大学、CAN-Japan（自然エネルギー100%プラットフォーム）の共催で開催されました。
自然エネルギーの活用が難しく導入が遅れていると言われている分野があります。交通・輸送の分野です。本コラム記事では、交通分野での自然エネルギーの普及動向を取り上げることで、自然エネルギー100%への可能性を探ります。
自然エネルギー100%プラットフォームは、北海道グリーンファンド、北海道再生可能エネルギー振興機構との共同主催のもと、基調講演者に高村ゆかり氏（東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）を迎え、下記の通り札幌にてイベントを開催いたします。