自然エネルギー100%をめざす動きは、すでに企業活動の中で大きな位置を占めつつあります。自然エネルギー100%をめざすグローバル企業のイニシアティブ「RE100」から、その動向を見ていきましょう。
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2017年11月13日、千葉商科大学（千葉県市川市）は、日本の大学として初となる「自然エネルギー100％大学」への宣言を発表しました。この宣言は、教育機関として初めて自然エネルギー100%プラットフォームの「自然エネルギー100%宣言団体」に登録されました。
世界的な潮流とはいえ、果たして日本で自然エネルギー100%は可能なのでしょうか？経済への影響は大丈夫なのでしょうか？WWFジャパンによる「脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017」がこれらの問いに答えます。
自然エネルギー100%プラットフォーム（運営CAN-Japan）は、「自然エネルギー100%宣言団体」および「賛同団体」の登録受付を開始したことをお知らせ致します。
パリ協定が求める1.5℃目標に関する科学・国際交渉の最新動向を共有し、アジアにおけるエネルギー政策の動向、再エネ100%実現にむけた課題と展望などを学び、脱炭素社会実現ためのステップについて考えます。
1,500以上の様々な規模の自治体で構成される国際ネットワーク「イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会」（本部：ドイツ・ボン）では、脱炭素社会の実現に向けた自治体の取組を後押しするため、「100％再生可能エネルギーを目指す都市・地域ネットワーク（100% Renewable Energy Cities & Regions Network）」を構成しています。
市民・地域共同発電所全国フォーラムin福島 実行委員会は、自然エネルギー100%を地域で進めていく上での知見の共有や参加者間のネットワークの構築・交流を目的として、下記の通りフォーラムを開催いたします。
2017年9月7〜8日、長野市で開催された「地域再生可能エネルギー国際会議2017」では、会議の成果として「再生可能エネルギー100%地域を目指す自治体首長による長野宣言」が発出されました。
欧州での開催を重ねてきた「地域再生可能エネルギー会議（Local Renewables Conference）」（イクレイとフライブルグ市（ドイツ）による共催）の“海外スピンオフ”として、日本環境省、長野県、イクレイ– 持続可能性をめざす自治体協議会の共催による、「地域再生可能エネルギー国際会議2017」が初めて日本で開催されます。
CAN-Japanは、日本国内での自然エネルギー100%プラットフォームの立ち上げにあたり、ラッセ・ブルーン氏（Climate Action Network International グローバルキャンペーンリーダー）を迎え、下記の通りイベントを開催いたします。