先月の6月16日、パリに本部をおく、国際的な自然エネルギー政策のネットワーク組織であるREN21より、GSR（Global States Report）が発表されました。同報告書は、2005年以降、毎年、世界の自然エネルギーの普及状況を報告。最新となる2020年版では、2019年の導入傾向を中心に報告されています。
自然エネルギー100%プラットフォームでは、2017年夏より、各主体の国内の自然エネルギー100%の実践への機運を高めていくため、賛同団体・宣言団体の募集を行ってきました。これまでに、110の賛同団体、16の宣言団体が参加し、国内の中小企業・地方自治体・教育機関、そして市民団体の取り組みの加速を推し進めてきました。
自然エネルギー100%プラットフォームは、2017年の立ち上げ以来、さまざまなステークホルダーの学びと対話の場を生み出してきました。このたび、自然エネルギー100%を支持する「賛同団体」の登録が100件を超えたことをお知らせします。
自然エネルギー100%をめざして世界各国で導入が加速しています。電力の自然エネルギー化が大きく進む一方で、私たちのエネルギー消費の大半を占める熱や交通分野の取り組みはまだまだ不十分です。REN21「自然エネルギー世界白書」から現状を見ていきましょう。
自然エネルギー100％プラットフォームと連携するパワーシフト・キャンペーンでは、さまざまなかたちで情報提供をおこなっています。下記によくある質問をまとめましたので、ぜひ参考にして下さい！
今回はじめて開催される「世界自然エネルギーの日」は、世界自然エネルギー100%プラットフォームとプラットフォーム大使を務めるルスラナのイニシアティブにより構想され、FridaysForFutureとのパートナーシップの他、世界各地の市民団体、自然エネルギー関連機関、自治体などの協力のもと、2019年6月22日（土）ドイツ・ボンにて公式セレモニーが開催されます。
Japan CLP主催のイベントにおいて大企業以外の主体を対象とする自然エネルギーに関する新たなイニシアティブ発足の構想が発表されました。当プラットフォームは、このイニシアティブに協力しながら、多様な主体の100％宣言を幅広く呼びかける場として引き続き100％宣言を支援し、自然エネルギー100％の拡大を進めていきます。
Ｕ20東京メイヤーズ・サミットが開催され、持続可能で包摂的な世界の実現に向けて、世界各地の首長が都市共通の課題や解決を議論しました。世界の大都市が呼びかける「自然エネルギー100%」にはどういった意義があるのでしょうか。
自然エネルギーの割合は国レベルで見ることが一般的ですが、地域レベルで見ることで国レベルとは違った姿が見えてきます。千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所（ISEP）がおこなっている「エネルギー永続地帯」の研究から詳細を見ていきましょう。