ニュース

■はじめに

　今冬（2023年１・2月）の電力需給ひっ迫が叫ばれています。一時は予備率が3%を切る見込みとなり、電力安定供給のために火力・原発での供給力増加を求める声が相次いでいます。しかし、根本的な原因を解決せずに安易に火力・原発に回帰することは本当に社会のためになるのでしょうか？

　本記事では、今冬の需給ひっ迫について現在の状況を紹介し、この状況をどう切り抜けるべきか、また日本が中長期的にどのような方向に向かうべきか考えます。 Read More

コロナ禍が続くなか、2021年には経済活動は世界的に急速な回復傾向にありましたが、その影響で化石燃料などの資源価格が上昇し、電力価格の高騰が引き起こされました。その後のロシアによるウクライナ侵略により、欧州を中心にさらなるエネルギー危機に見舞われています。日本国内を含めて国際的な天然ガスの需給ひっ迫により2021年秋以降、電力価格が高騰しています。それまで平均して10円/kWhを下回っていたスポット市場価格が、3倍以上の月平均で30円/kWhを超えるほどになっているのです。 Read More

　8月30日、自然エネルギー100%プラットフォームは、「地域の脱炭素化・自然エネルギー100%への取組み」と称したセミナーをオンラインで開催しました。

・イベントページ：https://go100re.jp/3059

本イベントページ上に、当日の資料および動画を掲載しております。 Read More

私たちの作成したリーフレットでは自然エネルギー100%を目指す理由として、５つのポイントをあげています。 Read More

6月13日、自然エネルギー100%プラットフォームは、「【緊急セミナー】東京都の太陽光発電の設置義務化実現に向けて」と称したセミナーをオンラインで開催しました。
　▶イベントページ：https://go100re.jp/2952
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私たちの作成したリーフレットでは自然エネルギー100%の実現に向けた世界の動きを国際機関の資料を元に紹介しています。
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日本の地熱開発状況と課題：

脱炭素社会の実現に向けて、昨年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画。２０３０年４６％削減の目標達成に向けて、残すところあと１０年を切るなかで、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及拡大に向けた動きが加速している。主力となる太陽光や風力、とくにコーポレートPPAを活用した太陽光や洋上風力の導入拡大に注目が集まるなか、今後の普及拡大に俄かに期待が集まりつつあるのが、地熱発電である。

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デンマークでは、2030年までには年間電力消費量に対して自然エネルギー100%を目指すことが目標になっており、さらに2050年までの長期目標として脱化石燃料や全エネルギー消費に対して自然エネルギー100%を目指している。デンマークの電力システムにおいては、2020年の段階ですでに風力を中心としたVRE(変動性自然エネルギー)の割合が50%を超えており、VREの割合が比較的高い欧州各国の中でも最も高いレベルとなっている。この経験を活かすことが欧州各国、ひいては世界各国での自然エネルギー導入に対してとても有効な取り組みになっている。

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